東京都 DXリスキリング助成金（令和8年度）

東京都DXリスキリング助成金は、都内の中小企業等が従業員に受けさせる短時間のDX研修を支援する制度です。AI活用、データ分析、業務システム活用など、DX推進に必要な知識・技能の習得を目的とする研修が候補になります。

対象になる事業者

• 都内に本社または主たる事業所がある中小企業等・個人事業主
• 法人は都内に本店・支店登記、または都税事務所への事業開始等申告があること
• 個人事業主は都内税務署へ開業届を提出していること
• みなし大企業ではなく、都税の未納や重大な法令違反がないこと
• 最低賃金、36協定、時間外労働上限、有給休暇、ハラスメント防止措置など労働関係法令を守っていること

中小企業の規模基準は業種別です。小売業・飲食業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、その他業種は資本金3億円以下または従業員300人以下が基準です。

対象になる研修

• 教育機関が一般公開するレディメイド研修、または自社向けに委託するオーダーメイド研修
• 集合研修、同時双方向型オンライン研修、eラーニング（オーダーメイドは集合・同時双方向型）
• 自社のDX推進に必要な知識・技能、または専門資格の取得を目的とするOFF-JT
• 1研修の総時間が3時間以上10時間未満
• 業務命令として労働時間内に実施し、所定賃金を支払う研修
• 2026年4月1日から2027年3月31日までに開始し、2027年8月31日までに終了する研修

受講者は申請企業の従業員で、常時勤務する事業所が都内にあり、総研修時間の8割以上を受講する必要があります。代表者と個人事業主本人は対象外です。役員は雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱われます。

対象外になりやすい研修

• 通常業務と区別できないOJT、社内会議、見学会・研究会
• 経営理念の浸透や意識改革など、技能・知識の習得が主目的でないもの
• 講習を受けなくても単独受験できる資格試験だけの費用
• 国や他自治体から同じ研修への助成を受けるもの
• 交付決定前に開始する研修
• 教育機関から8割以上の受講を証明する書類を得られない研修

対象経費・対象外経費

対象経費は受講者1人・1研修単位で金額を算出できるものに限られます。

• 受講料、教科書・教材代
• 登録料・管理料
• オーダーメイド研修のヒアリング料・会場費

パソコン・オンライン機器等の購入、通信料、食事・交通・宿泊費、消費税、振込手数料・送料、ポイント利用分は対象外です。支払いは申請企業等の口座から金融機関振込で行い、従業員個人が立て替えた費用は対象になりません。

助成額と上限

• 助成率：対象経費の3/4
• 1人1研修の上限：75,000円
• 1申請企業等の令和8年度上限：100万円
• 年度上限に達するまで複数回の申請が可能

たとえば対象経費が1人8万円なら助成見込額は6万円、1人12万円なら3/4は9万円ですが上限により7.5万円です。これは単純計算例で、交付決定額・確定額を保証するものではありません。

申請から入金までの流れ

1. 研修内容・受講者・見積を決め、教育機関が受講証明を発行できるか確認する
2. 研修開始予定日の1か月前までに交付申請する
3. 審査・交付決定通知を受けてから研修を開始する
4. 計画変更がある場合は変更申請を行う
5. 研修終了後2か月以内に実績報告する
6. 額の確定通知後に口座振替依頼を提出し、助成金を受け取る

電子申請はJグランツを使用し、GビズIDが必要です。紙申請も案内されていますが、追跡可能な方法での郵送など指定があります。交付申請受付は2026年3月1日から2027年2月28日までですが、各研修の1か月前期限が優先されます。

実績報告に備えて残すもの

• 研修案内、カリキュラム、見積書・請求書
• 申請企業口座からの振込を示す書類
• 教育機関が発行する受講証明書、修了証、研修実施報告書
• eラーニングの受講時間・進捗を確認できる記録
• 受講者の雇用関係と都内勤務を確認できる書類

よくある質問

社長や個人事業主本人の受講に使えますか？

使えません。対象は都内事業所に常時勤務する従業員で、代表者・個人事業主本人は対象外です。

10時間以上のAI研修は対象ですか？

本制度は1研修3時間以上10時間未満です。10時間以上は人材開発支援助成金などを比較してください。

研修開始後でも申請できますか？

できません。開始予定日の1か月前までに申請し、交付決定後に開始する必要があります。

2026年9月1日に東京しごと財団の令和8年度募集要項と公式ページで確認しました。申請前に提出書類一覧と最新様式を確認してください。

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