小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉（令和6年度・第20回）

小規模事業者が、自ら作成した経営計画に沿って行う販路開拓や、販路開拓と併せて行う業務効率化を支援する制度です。第20回は申請受付前ですが、公募要領第8版と日程が公表されています。

対象になる事業者と取り組み

会社・個人事業主のうち、常時使用する従業員数が小規模事業者の基準内であることが基本です。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下が目安です。一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象になり得ます。

対象は、今後おおむね1年以内に売上につながる見込みのある販路開拓等です。単なる設備更新、会社案内だけの制作、通常の営業活動、同じ取り組みへの国の他補助金との重複などは対象外になり得ます。

補助率・上限と特例

• 通常枠：補助率2/3、上限50万円
• インボイス特例：要件を満たす場合は上限を50万円上乗せ
• 賃金引上げ特例：要件を満たす場合は上限を150万円上乗せ
• 両特例を満たす場合：合計で最大250万円
• 賃金引上げ特例を使う赤字事業者：補助率3/4

特例は申請時に選ぶだけでは足りず、補助事業終了時点の要件も満たす必要があります。特例要件を満たせない場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない場合があるため、賃金台帳や申告書類を先に確認してください。

対象経費とWeb施策の注意点

• 機械装置等費：販路開拓に必要な機械・設備。単なる入替は対象外
• 広報費：チラシ、カタログ、インターネット広告、SNS広告など
• ウェブサイト関連費：Web・ECサイト、顧客管理システム、アプリ、業務用ソフトの開発・改修など
• 展示会等出展費：小間料、運搬費、通訳・翻訳費など
• 旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ単独では申請できず、補助金交付申請額は各30万円が上限です。Web・システムを税抜50万円以上で制作・更新する場合は処分制限財産となることがあります。既存ソフトの更新料、補助事業期間内に公開・運用できないサイト、販売目的のソフト開発などは対象外例です。

第20回の申請スケジュール

• 申請受付開始：2026年11月5日
• 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日
• 申請受付締切：2026年12月15日17:00
• 補助事業実施期限：交付決定日から2028年3月31日まで
• 実績報告期限：2028年4月10日。ただし事業終了後30日を経過した日との早い方

日程は変更される可能性があります。様式4は締切後に発行できず、発行にも時間を要するため、申請締切より前倒しで商工会・商工会議所へ相談してください。

申請から入金までの流れ

1. GビズIDプライムを取得し、自社の経営課題と販路開拓計画を整理する
2. 見積書を集め、地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する
3. 電子申請システムで経営計画・補助事業計画・添付書類を提出する
4. 採択後に見積書等を提出し、交付決定を待つ
5. 交付決定後に発注・契約・支払いを行い、事業を実施する
6. 証拠書類をそろえて実績報告し、金額確定後に精算払いを請求する

採択と交付決定は別です。採択されても、見積や経費の妥当性が確認されるまでは補助事業を開始できません。1件50万円超（税込）の発注は原則として2者以上の相見積が必要で、証拠書類を提出できない経費は対象外になります。

準備する主な書類・記録

• 経営計画兼補助事業計画、交付申請書、宣誓・同意書
• 商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）
• 法人は直近の貸借対照表・損益計算書、個人事業主は確定申告書など
• 見積書、発注書・契約書、請求書、振込記録、納品物・広告掲載画面
• 機械装置等は納品前後の写真と管理台帳

よくある質問

ホームページ制作だけで申請できますか？

できません。ウェブサイト関連費以外の対象経費と組み合わせる必要があり、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円が上限です。詳しくはホームページ制作の活用ガイドをご覧ください。

先に制作会社へ発注してもよいですか？

交付決定前の発注・契約・支払いは対象外になるおそれがあります。見積取得と発注を分け、交付決定通知後に開始してください。

申請すれば必ず受給できますか？

できません。採択審査と交付決定後の経費確認があり、実績報告を経て補助額が確定します。

2026年9月1日に第20回公募要領第8版と公式サイトで確認しました。申請時は必ず最新版を優先してください。

関連：展示会出展で使える補助金／補助金シミュレーター／販路拡大の相談