人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース・令和8年度）

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、事業主が雇用する労働者に、新規事業・DX・GX・今後従事する職務に必要な知識や技能を習得させるOFF-JTを支援します。令和4年度から令和8年度までの期間限定コースです。

対象になる事業主・労働者

• 雇用保険適用事業所の事業主で、雇用保険料を適正に納付していること
• 対象労働者は、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者であること
• 訓練と事業展開・DX・GX等の関係を事業展開等実施計画で説明できること
• 訓練中も賃金を適正に支払い、出勤簿・賃金台帳等で確認できること

従業員を雇用していない個人事業主本人の受講は対象になりません。単に一般教養を学ぶ研修や、現在の職務と事業展開等との関連が説明できない研修も対象外になり得ます。

対象訓練の主な条件

• 職務に関連する専門的な知識・技能を習得するOFF-JTであること
• 通学、同時双方向型のオンライン、eラーニング、通信制、定額制サービスなど、類型ごとの要件を満たすこと
• 原則として実訓練時間が10時間以上であること
• 事業外訓練は、教育訓練機関が実施する訓練であること
• 計画届に記載した期間・内容・対象者どおりに実施し、変更時は期限内に変更届を出すこと

助成率・上限

• 経費助成：中小企業75%、中小企業以外60%
• 賃金助成：中小企業は1人1時間1,000円、中小企業以外は500円
• 中小企業の経費上限：10時間以上100時間未満30万円、100時間以上200時間未満40万円、200時間以上50万円（1人1訓練）
• 中小企業以外の経費上限：同じ時間区分で20万円、25万円、30万円
• eラーニング・通信制：中小企業15万円、中小企業以外10万円が1人1訓練の上限
• 定額制サービス：1人1月あたり2万円が上限

eラーニング、通信制、定額制サービスなどは経費助成のみです。1人あたりの受講回数や1事業所あたりの年度上限もあり、同一の訓練・経費に他の助成制度を重ねられない場合があります。

令和8年8月3日からの主な変更

最新の詳細版パンフレットは2026年8月3日版です。令和8年8月3日以降に提出する計画届では、eラーニング訓練の受講回数制限や事業内訓練の扱いなどが変更されています。契約・申込・発注日による経過措置があるため、古い説明資料だけで判断せず、最新支給要領を確認してください。

また、一定の要件を満たす中小企業向けに設備投資加算が新設されています。通常分の研修助成とは別枠で、訓練で習得した技能を活用する機器等の導入費用を50%助成し、対象労働者1人につき15万円、10人以上は1訓練1事業所150万円が上限です。賃金要件または資格等手当要件など追加条件があるため、通常の研修費上限とは分けて検討します。

対象経費と証憑

• 事業外訓練の入学料、受講料、教科書代など
• 事業内訓練の部外講師謝金・旅費、施設・設備借上費、教材費など
• 定額制研修サービスの利用料
• 訓練期間中に支払った対象労働者の賃金

支給申請では、領収書・振込記録、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿・タイムカード、修了証、受講履歴、LMS情報など、訓練方法に応じた証拠が必要です。経費助成を申請する場合は、原則として「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」も提出します。

申請手続きと期限

1. 訓練内容、対象者、事業展開等との関係、訓練費用を整理する
2. 原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を提出する
3. 計画どおりに訓練を実施し、変更がある場合は変更前に所定の届出を行う
4. 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請する
5. 労働局の審査後、支給・不支給の決定を受ける

計画届を提出しただけで支給は確定しません。窓口・郵送・雇用関係助成金ポータルから提出できますが、郵送は消印日ではなく労働局への到達日が提出日です。電子申請にはGビズIDが必要です。

よくある質問

生成AI研修ならすべて対象ですか？

対象テーマだけでは決まりません。事業展開・DX等と訓練内容の関係、10時間以上などの訓練要件、対象労働者、費用負担、事前の計画届をすべて確認します。

訓練を始めてから申請できますか？

原則できません。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。例外は限定的なので、開始日を確定する前に管轄労働局へ確認してください。

東京都の短時間研修助成とどう選びますか？

本コースは原則10時間以上です。都内事業所の3時間以上10時間未満の研修は東京都DXリスキリング助成金も比較できますが、同じ研修経費への重複受給はできません。

2026年9月1日に厚生労働省の令和8年8月3日版詳細パンフレットと制度公式ページで確認しました。計画届の提出日によって適用様式・経過措置が異なるため、申請時は最新資料を優先してください。

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