人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース・令和8年度)
- 上限
- 500,000円
- 補助率
- 中小企業75%/大企業60%(経費助成)
- 期間
- 通年。訓練開始前の計画届提出が必須。コースは令和8年度末(2027年3月末)まで…
新規事業・DX・GX等に伴う従業員のOFF-JTを支援。中小企業は経費75%と1人1時間1,000円の賃金助成が基本で、通常分の経費上限は1人1訓練最大50万円…
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AI研修の費用は、国の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)か、東京都のDXリスキリング助成金で一部を戻せる場合があります。どちらも研修を始める前の届出が必須で、開始してから気づいても遡れません。
令和8年8月3日の改正で、国の制度は職務に直結しない汎用的なAI研修を対象外としました。テーマが生成AIであることは、それだけでは対象条件になりません。
全国で使えるのは人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース、都内の中小企業が短時間の研修に使えるのは東京都DXリスキリング助成金です。前者は原則10時間以上の訓練が対象で経費助成は中小企業75%、後者は3時間以上10時間未満の研修が対象で助成率は3/4です。
以下の制度内容は、2026年9月1日に厚生労働省と東京しごと財団の公開資料で確認しました。申請時は最新の支給要領・募集要項を優先してください。
雇用保険適用事業所の事業主が、新規事業・DX・GXに伴う職務へ必要な知識や技能を雇用保険被保険者へ習得させるOFF-JTを支援する制度です。令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置とされています。
従業員を雇用していない個人事業主本人の受講は対象になりません。要件と提出書類は人材開発支援助成金の制度ページにまとめています。
都内に本社または主たる事業所がある中小企業等が、都内事業所に常時勤務する従業員へ行う短時間のDX研修を支援する制度です。1研修の総時間が3時間以上10時間未満という点が、国の制度と最も違います。
交付申請の受付は2026年3月1日から2027年2月28日までです。対象外になりやすい研修や必要書類は東京都DXリスキリング助成金の制度ページに載せています。
研修時間が10時間以上なら国の制度、都内の事業所で3時間以上10時間未満に収まるなら都の制度が候補になります。同じ研修経費に両方を重ねて受給することはできません。
訓練時間は研修会社を決める前の設計事項です。カリキュラムを何時間で組むかによって使える制度が変わるため、見積依頼の段階で総訓練時間を確認しておくと選択を間違えにくくなります。
令和8年8月3日以降に計画届を提出する訓練では、職務に直接必要な内容かどうかで対象が分かれます。厚生労働省は、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ訓練を助成対象の例、生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練を助成対象外の例として示しています。
職業または職務に間接的に必要となる内容と、職業や職務の種類を問わず職業人として共通して必要な内容が対象外です。DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練は、厚生労働省が示した対象外の例に当たります。
分かれ目は、受講後にその内容をそのまま担当業務へ適用できるかどうかです。全社員向けのリテラシー研修を検討している場合は、対象業務と成果物を具体化したカリキュラムへ組み替えられるかを先に確認してください。
訓練内容に沿って受講者を選定しているかも判断材料になります。厚生労働省の例では、CO2排出量算定業務を担当する者を対象にする場合は助成対象、同じ訓練で人事や営業に従事する者を対象にする場合は助成対象外と整理されています。
研修テーマと受講者の担当業務がずれていると、内容が職務直結でも対象から外れることがあります。受講者名簿は参加できる人ではなく、その業務を担当する人で作ります。
助成を受けられる受講回数は同一の労働者に対して一の年度で3回まで、うちeラーニングによる訓練は1回までです。年度は支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までを指し、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく受講だけが回数に算入されます。
通学、同時双方向型のオンライン、eラーニング、通信制、定額制サービスは、それぞれ別の訓練類型として要件が定められています。今回の変更には経過措置があるため、適用関係は支給要領で確認してください。
中小企業は経費の75%と1人1時間1,000円の賃金助成が基本で、経費助成の上限は1人1訓練あたり訓練時間10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円です。中小企業以外は経費60%・賃金1人1時間500円で、上限は同じ時間区分で20万円・25万円・30万円です。
これとは別枠で、一定の要件を満たす中小企業向けに設備投資加算が新設されています。賃金要件などの追加条件を満たす場合に、訓練で習得した技能を活用する機器等の導入費用の50%(対象労働者1人につき15万円、10人以上は1訓練1事業所150万円が上限)が助成されます。
上限額は訓練時間で3段階に分かれ、時間が長いほど上限も上がります。10時間以上100時間未満の区分で上限30万円に届くのは、1人あたりの対象経費が40万円以上の場合です。
eラーニング、通信制、定額制サービスは経費助成のみで賃金助成は付きません。1人あたりの受講回数と1事業所あたりの年度上限もあり、同一の訓練・経費に他の助成制度を重ねられない場合があります。
助成率は対象経費の3/4で、1人1研修の上限は75,000円、1申請企業の令和8年度上限は100万円です。年度上限に達するまで複数回の申請ができます。
対象経費が1人8万円なら助成見込額は6万円、1人12万円なら上限により75,000円です(単純計算であり、交付決定額・確定額を保証するものではありません)。パソコン等の購入費、通信料、交通費・宿泊費、消費税は対象経費に含まれません。
人材開発支援助成金は訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を提出し、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。東京都DXリスキリング助成金は研修開始予定日の1か月前までに交付申請し、交付決定を受けてから研修を始めます。
どちらも届出・申請の前に研修を開始すると対象外です。研修会社との契約日や開始日を確定する前に、提出期限から逆算してください。
訓練内容と事業展開等との関係を整理してから計画届を出し、計画どおりに実施して支給申請します。
郵送の場合は消印日ではなく労働局への到達日が提出日です。計画届を出しただけでは支給は確定せず、電子申請にはGビズIDが必要になります。
研修内容と受講者を決め、開始予定日の1か月前までに交付申請し、交付決定通知を受けてから研修を開始します。
受講者は総研修時間の8割以上を受講する必要があり、教育機関が発行する受講証明書が実績報告に要ります。電子申請はJグランツを使い、GビズIDが必要です。
確認するのは、職務直結の内容へカリキュラムを組み替えられるか、総訓練時間を制度に合う長さで設計できるか、計画届と実績報告に必要な書類を出せるか、の3点です。テーマが生成AIであることや助成金対応という表記は、対象になる根拠にはなりません。
見積依頼の段階で次を聞いておくと、後戻りを減らせます。
対象になるかどうかを最終的に判断するのは管轄の労働局と東京しごと財団です。シミュレーターで条件の当たりをつけたうえで、計画届の提出前に管轄窓口へ確認してください。
掲載する10社はいずれも法人向け研修を提供しており、このうち料金の目安を公開しているのは3社(不動産AI研修(FUDO AI)、株式会社インソースデジタルアカデミー、トレノケート)です。社名・公式URL・研修形式は各社の公式サイトで確認した内容で、助成金の採択や対応を保証するものではありません。
先頭の不動産AI研修(FUDO AI)は、当サイト運営元のグループが提供するサービスです。訓練時間、計画届、対象者要件は、いずれの会社を選ぶ場合も研修側とすり合わせが必要です。
不動産実務と生成AIを組み合わせた法人研修で、現場業務への落とし込みを重視する場合の候補です。
法人向けにAI・DX・データ分析の研修をオンライン中心で提供し、伴走支援まで扱う会社です。
AIリテラシーから開発、内製化支援までを一続きで扱う法人向けの研修会社です。
対面とオンラインライブを併用し、実務直結型の研修と伴走支援を提供する会社です。
講師派遣と公開講座の両方を持ち、民間企業から官公庁まで幅広く研修を提供する会社です。
オンライン動画とライブ授業を軸に、AI初学者から中堅エンジニアまでを対象とする法人向けサービスです。
生成AIの基礎から社内定着までを、ワークショップと伴走支援で扱う法人向けサービスです。
非エンジニア組織を対象に、AIエージェントの実務活用と定着支援を行う会社です。
リアルタイムのWebセミナー形式で、経営者や営業部門向けの生成AI研修を提供する会社です。
集合研修と一社向けカスタマイズ研修を持ち、生成AIからクラウドまで扱うIT研修会社です。
制度そのものの詳細は人材開発支援助成金の制度ページと東京都DXリスキリング助成金の制度ページ、申請・研修設計の相談はAI研修・導入支援で受け付けています。