デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

旧IT導入補助金。登録済みITツールによる業務効率化・DXを支援し、通常枠は最大450万円。5次締切は2026年9月29日17時で、単なるHP制作は対象外です。

補助上限
4,500,000円
補助率
原則1/2

要件により2/3〜4/5

公募期間
2026年3月〜2026年9月

制度の概要

実施機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業庁)
対象エリア
全国
公募状況
公募中(2026年3月〜2026年9月)

交付申請は2026年3月30日10:00開始。通常枠等の公表済み次回締切(5次)は2026年9月29日17:00。複数者連携枠は2026年10月30日17:00。以降は公式スケジュールを確認。

対象事業者

法人・個人事業主

中小企業・小規模事業者等。申請は登録済みのIT導入支援事業者と共同で行う。GビズIDプライム取得とSECURITY ACTION宣言が必須。ホームページ制作・ECサイト制作単体は原則対象外。

対象経費
  • 登録済みソフトウェア・AIツール
  • クラウド利用料(最大2年分)
  • 機能拡張・データ連携ツール
  • セキュリティオプション
  • 導入・活用コンサルティング
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート
情報の確認日
2026-09-01(確認ソース)

詳細説明

デジタル化・AI導入補助金2026は、登録されたITツールを導入して労働生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。このページでは、業務システムやAIツールの導入で利用されることが多い通常枠を中心に整理します。

通常枠の補助額と補助率

  • 1種類以上の業務プロセスを持つITツール:5万円以上150万円未満
  • 4種類以上の業務プロセスを持つITツール:150万円以上450万円以下
  • 補助率:原則1/2以内
  • 一定の最低賃金要件を満たす場合:2/3以内

インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携枠は補助額・補助率・対象経費が異なります。サイト上の最大450万円は通常枠の上限であり、導入費の半額が自動的に450万円まで出るという意味ではありません。

対象となるITツール・経費

事務局に登録されたITツールで、通常枠ではソフトウェアが必須です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情報システム、業種固有業務などのプロセスを持つツールが対象になります。

  • ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
  • 機能拡張、データ連携、セキュリティの各オプション
  • 導入・活用コンサルティング
  • 導入設定、マニュアル作成、導入研修
  • 保守サポート

汎用・自動化・分析ツールは単体では申請できません。AIツールも「AI」という名称だけで対象になるわけではなく、登録済みITツールであること、対象プロセスに対応すること、導入する事業者の課題解決と生産性向上につながることが必要です。

ホームページ・EC制作との違い

通常のホームページ制作やECサイト制作だけを目的とする申請は原則対象外です。販売管理、顧客管理、予約、会計などの登録済みソフトウェア導入が主で、その付随機能としてWebを扱う場合は、IT導入支援事業者に対象範囲を確認してください。Web制作を主目的とする場合は、小規模事業者持続化補助金など別制度との適合を比較します。

申請前に必要な準備

  • GビズIDプライム:交付申請に必須。公式案内では発行までおおむね2週間
  • SECURITY ACTION:「★一つ星」または「★★二つ星」の自己宣言が必須
  • IT導入支援事業者とITツールの選定:申請者だけでは交付申請を完結できない
  • 自社の課題、導入後の業務プロセス、生産性向上計画の整理
  • 法人・個人事業主ごとに指定された本人確認・事業実態確認書類

申請から実績報告までの流れ

  1. 公募要領を読み、GビズIDプライム取得とSECURITY ACTION宣言を済ませる
  2. 登録済みITツールを検索し、IT導入支援事業者と商談する
  3. 支援事業者から申請マイページの招待を受け、申請者情報と添付書類を入力する
  4. 支援事業者がITツール情報と事業計画値を入力し、申請者が最終確認・宣誓して提出する
  5. 交付決定通知を受けてから補助事業を開始する
  6. 期限内に導入・支払いを完了し、実績報告を行う

交付決定通知前は補助事業を開始できません。先に契約・発注・支払いを進めず、支援事業者と交付決定日、実施期限、必要証憑を共有してください。

現在公表されている日程

  • 交付申請開始:2026年3月30日10:00
  • 通常枠など5次締切:2026年9月29日17:00
  • 5次交付決定予定:2026年11月9日
  • 5次事業実施・実績報告期限:2027年4月30日17:00
  • 複数者連携デジタル化・AI導入枠3次締切:2026年10月30日17:00

6次・7次の名称は掲載されていますが、2026年9月1日時点で確定日程は公表されていません。締切直前は申請画面が混み合うため、事務局も余裕を持った提出を案内しています。

よくある質問

自分で購入したAIサービスを後から申請できますか?
できません。対象は登録済みITツールで、登録済みIT導入支援事業者との共同申請と交付決定後の導入が基本です。
AI研修だけを申請できますか?
通常枠の導入研修は、対象ソフトウェア導入に付随する役務です。従業員向けAI研修そのものは人材開発支援助成金や東京都DXリスキリング助成金も比較してください。
補助率2/3は誰でも使えますか?
使えません。指定期間の最低賃金に関する従業員構成要件を示す必要があります。

2026年9月1日に通常枠の公式ページ、申請前の必須手続き、事業スケジュールで確認しました。申請時は最新の公募要領を優先してください。

関連:デジタル化・AI導入補助金とWeb施策/補助金シミュレーター/AI導入支援の相談

本ページの概算・要約は交付を保証するものではありません。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。