展示会出展に使える補助金・助成金｜対象経費・上限額・申請時期【2026年度】

展示会出展は、商品・サービスの新規顧客獲得に直結しやすい「攻め」の投資です。出展小間料だけで数十万円、装飾や輸送を含めると100万円を超えることも珍しくありませんが、国と東京都には出展費用そのものを対象にした制度が用意されています。この記事では、対象になる経費、制度ごとの上限額と申請時期、自社に合う制度の選び方を整理します。

展示会の出展費用は補助金・助成金の対象になる

出展小間料・資材費・輸送費は補助対象で、国の小規模事業者持続化補助金なら補助率2/3・上限50万円（特例を満たせば最大250万円）、東京都の展示会出展助成事業なら助成率2/3以内・上限150万円が目安です。これらは持続化補助金では「展示会等出展費」、東京都中小企業振興公社の助成事業では「展示会等参加費」として対象経費に明記されています。ただしどの制度も原則として交付決定日より前に発注・支払をした経費は対象外で、出展が決まってから申請するのでは間に合わないことが多い点に注意が必要です（小間の申込みには制度により例外があります）。

対象になる経費

制度によって呼び名は違いますが、対象になる経費の考え方は共通しています。

• 出展小間料（出展料）
• 小間装飾の委託費、什器・備品のリース代などの資材費
• 展示品・展示用資材・配布用印刷物の輸送費
• パンフレット・チラシなどの印刷物制作費
• 自社小間で放映する動画の制作費、ガイドブックへの広告掲載費

オンライン展示会も対象になり得ます。持続化補助金の展示会等出展費はオンラインによる展示会・商談会への出展を含み、東京都の展示会出展助成事業もオンライン出展基本料を助成限度額20万円で対象にしています。海外展示会については、東京都の市場開拓助成事業が会場での通訳費を対象にしています。

対象にならない経費

一方で、対象外になる経費は制度ごとに異なります。たとえば東京都の展示会出展助成事業では、次の経費が対象外です。持続化補助金では会場との往復にかかる旅費が対象になるなど扱いが違うため、申請する制度の公募要領で個別に確認してください。

• 交通費、宿泊費、飲食費などの間接経費
• 消費税、印紙代などの租税公課
• 調査・提案・打合せなどコンサルタント的要素を含む経費
• 出展しなかった展示会のキャンセル料や資材費
• 手形・小切手による支払、親会社やグループ企業など関連当事者への発注

全国で使える：小規模事業者持続化補助金

補助率2/3・補助上限50万円が基本で、インボイス特例を満たすと100万円、賃金引上げ特例を満たすと200万円、両方を満たすと250万円まで上限が上がります。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までで、全国どこの事業者でも申請できます。

一般型 通常枠（第20回）

対象は小規模事業者に限られ、常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下であることが条件です。展示会等出展費のほか、旅費、広報費（上限30万円）、ウェブサイト関連費（上限30万円）も対象になりますが、広報費だけ・ウェブサイト関連費だけの申請はできません。

申請にはGビズIDプライムのアカウントと、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。様式4の発行受付締切は2026年12月4日で、この締切以降はいかなる理由でも発行を受けられません。採択発表は2027年3月頃の予定です。

創業型（第4回）

創業してまもない事業者向けの枠で、補助率2/3・補助上限200万円、インボイス特例を満たすと250万円までです。申請受付期間は一般型と同じ2026年11月5日から12月15日までです。

展示会出展の観点では一般型より対象範囲が広く、出展料に加えて運搬費・通訳料・翻訳料も対象になります。さらに、展示会への出展の申込みだけは交付決定前に行っても対象になります（請求書の発行が交付決定日以後であることが条件）。ただし、認定市区町村が発行する特定創業支援等事業の修了証明書が必要で、一般型との同時申請はできません。

東京都の事業者が使える3つの助成事業

都内中小企業がまず検討するのは公益財団法人東京都中小企業振興公社の展示会出展助成事業で、助成率2/3以内・助成限度額150万円です。申請機会は年10回あり、第6回は2026年9月1日から9月14日16時まで受け付けています。

展示会出展助成事業（年10回・上限150万円）

事業者との商談（BtoB）を主たる目的とする展示会への出展が対象で、出展小間料またはEC出店初期登録料のどちらかの申請が必須です。資材費・輸送費・販売促進費だけでは申請できません。販売促進費には経費ごとの上限があり、印刷物制作費50万円、EC出店初期登録料・動画制作費・広告掲載費・サイト制作改修費はそれぞれ20万円です。

申請機会が年10回と多い一方、事前準備に時間がかかる点が実務上の要注意点です。申請にはGビズIDプライムに加えて、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスによる無料経営分析を受けておく必要があります。さらに、直近期の売上高が前期より減少しているか、直近期に損失を計上しているか、グロースサポートの証明書を提出できるかのいずれかに該当することが条件です。申請は1事業者につき同一年度1件までで、Jグランツによる電子申請のみです。受付期間中でも予算に達した時点で締め切られます。詳細は令和8年度 展示会出展助成事業の公式ページで確認してください。

市場開拓助成事業（上限300万円・令和8年度は受付終了）

市場開拓助成事業は助成率1/2以内・助成限度額300万円と金額が大きい制度ですが、令和8年度の申請受付は2026年5月29日で終了しています。次年度の出展を計画しているなら、候補として押さえておく価値があります。

対象になるのは、東京都や公社の事業で受賞・認定・評価・支援などを受けた製品か、東京都のイノベーションマップに示される成長産業分野に属する製品を持つ事業者に限られます。展示会等参加費の申請が必須で、販売促進費のみの申請はできません。海外展示会の通訳費が対象になるのはこの制度の特徴です。

課題解決型販路拡大助成（上限150万円）

助成率2/3以内・助成限度額150万円で、第2回の申請受付は2026年11月10日から11月30日17時までです。対象は、安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策のいずれかの都市課題の解決に資する自社製品・サービスを持つ都内中小企業者等に限られます。

展示会等参加費のほか、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、販売促進費が対象です。販売促進費のみの申請はできません。対象分野に当てはまる製品を持っているなら、展示会出展助成事業と並べて検討する価値があります。

なお、区市町村が独自に展示会出展費用の補助制度を設けている場合があります。本社所在地の自治体の産業振興課や商工会議所にも確認してください。

どの制度を選ぶか

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者で全国どこでも使いたいなら持続化補助金、都内中小企業で出展費を厚く見てほしいなら展示会出展助成事業が基本線です。同一の経費に国と自治体の助成を重ねて受けることはできないため、どちらか一方を選ぶ前提で計画します。

• 小規模事業者・全国：持続化補助金 一般型（上限50万円、特例で最大250万円／受付は2026年11月5日〜12月15日）
• 創業まもない事業者：持続化補助金 創業型（上限200万円／運搬費・通訳料・翻訳料も対象）
• 都内中小企業・出展費が中心：展示会出展助成事業（上限150万円／申請は年10回）
• 都内・対象分野の自社製品がある：課題解決型販路拡大助成（上限150万円／第2回は2026年11月申請）
• 都内・都の評価を受けた製品がある：市場開拓助成事業（上限300万円／令和8年度は受付終了）

迷ったら、出展予定の展示会の会期から逆算してください。持続化補助金は採択発表が2027年3月頃、展示会出展助成事業は交付決定日から1年1か月が助成対象期間になるため、間に合う制度は出展時期でおのずと絞られます。

申請前に必ず確認する4つの注意点

最も多い失敗は、交付決定を待たずに発注・支払をしてしまうことです。この場合その経費は原則として対象外になり、展示会に出展しても助成は受けられません。次の4点を出展計画の段階で確認してください。

• 交付決定前の支出は原則対象外。例外は持続化補助金 創業型と東京都の助成事業における小間の申込み・契約だけで、いずれも出展と支払は対象期間内である必要があります。
• 補助金は後払い。出展費用はいったん全額を自社で支払い、実績報告と確定検査を経てから入金されます。出展時点の資金繰りは自己資金で組む必要があります。
• 公募期間が短く、予算で早期終了することがある。東京都の展示会出展助成事業は各回の受付が約2週間で、受付期間中でも予算到達時点で締め切られます。
• 同一経費への重複助成はできない。国と自治体、あるいは公社の複数の助成事業へ同じ経費で申請することはできません。

準備物にも時間がかかります。どの制度もGビズIDプライムのアカウントが必要で、取得には日数を要します。東京都の展示会出展助成事業はさらに事前の無料経営分析、持続化補助金は商工会・商工会議所が発行する様式4が必要です。出展の3か月前には動き始めるのが安全です。

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