小規模事業者持続化補助金でホームページ制作｜上限30万円と注意点【2026】

販路開拓のためにホームページを作りたい、あるいは作り直したい小規模事業者向けに、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」で何がどこまで賄えるのかを整理します。

第20回（2026年11月5日受付開始）の公募要領を前提に、補助額、ホームページ単独では申請できない理由、対象外になる費用、発注のタイミングまでを順に確認します。金額や日程は回次ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新版を確認してください。

持続化補助金はホームページ制作に使えるのか

使えます。小規模事業者持続化補助金にはウェブサイト関連費があり、販路開拓のためのホームページやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用にかかる費用を補助対象にできます。

• 新規のホームページ制作、既存サイトのリニューアル・改修
• ECサイトやネット販売の仕組みの構築
• 販路開拓に使うシステム（オフラインのものを含む）の開発
• サイトの運用にかかる費用

自社のホームページやECサイトで使う写真・動画の制作費も、広報費ではなくウェブサイト関連費として計上します。経費区分を取り違えると審査や実績報告でつまずくため、見積書の段階で分けておきます。

一方、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、通常のホームページ制作・ECサイト制作単体は原則として対象外です。ホームページが主目的なら、制度全体の要件をまとめた小規模事業者持続化補助金の制度ページとあわせて検討してください。

ホームページに使える補助額と自己負担

ウェブサイト関連費として申請できる補助金は上限30万円（税込）で、補助率は2/3です。補助対象経費として45万円を計上できる場合は補助30万円・自己負担15万円が目安になり、この30万円は通常枠の補助上限50万円の内数として扱います。

第20回の上限は30万円という独立した金額で決まり、補助金交付申請額に対する割合では決まりません。回次によって条件が変わるため、他の解説記事に載っている古い割合や金額をそのまま当てはめないでください。

• 通常枠：補助率2/3・補助上限50万円
• インボイス特例：補助上限に50万円を上乗せ（合計100万円）
• 賃金引上げ特例：補助上限に150万円を上乗せ（合計200万円）
• 両方の要件を満たす場合：合計250万円
• 賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者：補助率3/4

特例で上乗せされるのは通常枠全体の補助上限で、ウェブサイト関連費として計上できるのは30万円までです。また課税事業者は、原則として消費税・地方消費税相当額を補助対象経費から除いて算定します。

特例は申請時に選ぶだけでは足りず、補助事業終了時点でも要件を満たす必要があります。満たせない場合は上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されないため、賃金台帳や適格請求書発行事業者の登録通知書を先に確認してください。

ホームページ制作費だけでは申請できない

できません。第20回ではウェブサイト関連費と広報費のどちらも単独申請が認められておらず、別区分の経費と組み合わせて申請する必要があります。

組み合わせる相手は、補助事業計画のなかで販路開拓につながる取り組みから選びます。

• 機械装置等費（販路開拓に必要な機械・設備。単なる取替え更新は対象外）
• 展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会への出展を含む）
• 新商品開発費、借料、旅費、委託・外注費

たとえば新しいホームページで受注導線を作り、あわせて展示会に出展して見込み客を集める、といった組み立てが考えられます。展示会側の経費は展示会出展で使える補助金で整理しています。

申請できるのは小規模事業者と、一定の要件を満たす特定非営利活動法人です。小規模事業者の常時使用する従業員数は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下が基準で、会社役員や同居の親族従業員はこの人数に含めません。

対象外になるホームページ関連費用

ウェブサイト関連費でも、コンサルティング・アドバイス費用や既存ソフトウェアの更新料は対象外です。補助事業期間内に運用へ至らなかったホームページも認められません。

• ウェブサイト・システムに関するコンサルティング、アドバイス費用
• すでに導入しているソフトウェアの更新料
• 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ
• 販売を目的としたシステム・ソフトウェアの開発

広報費の側にも制限があり、単なる会社のPRや営業活動に使う広報費、名刺、求人広告は対象になりません。ホームページも「会社案内を載せるだけ」ではなく、補助事業計画に書いた商品・サービスの販路開拓につながる形にする必要があります。

交付決定日より前に発生した経費も対象外です。事前着手は認められていないため、契約日と支払日を必ず記録しておきます。

第20回の申請スケジュールと様式4の締切

第20回の申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は2026年12月15日17時です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日で、この日を過ぎるといかなる理由でも発行されません。

• 申請受付開始：2026年11月5日
• 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日
• 申請受付締切：2026年12月15日17:00
• 採択発表：2027年3月頃
• 見積書等の提出期限：2028年2月29日（未提出は採択取消）
• 補助事業実施期限：2028年3月31日

実質的な先行締切は様式4の2026年12月4日です。発行には商工会・商工会議所での相談や計画の確認が必要なため、制作会社の見積と経営計画（様式2）・補助事業計画（様式3）の下書きを揃えて、締切より前倒しで相談してください。

申請は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。郵送では受け付けられません。

交付決定前に発注しないための進め方

補助対象になるのは交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いを終えた経費だけです。採択発表は2027年3月頃、交付決定はそこからさらに1〜2か月かかる場合があるため、制作の契約と着手はその通知を受けてから設定します。

1. GビズIDプライムを取得し、販路開拓の課題と計画を整理する
2. 制作会社から経費区分ごとに分けた見積書を取る
3. 商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する（2026年12月4日まで）
4. 電子申請システムで申請する（2026年12月15日17時まで）
5. 採択後に見積書等を提出し、交付決定を待つ
6. 交付決定後に契約・発注し、制作を進めて支払いを完了する
7. 実績報告を提出し、補助金額の確定を受けて請求する

税抜50万円以上でサイトやシステムを作成・更新した場合は処分制限財産にあたり、通常は取得日から5年間、自由に処分できません。サイトの譲渡や廃止を予定しているなら、この期間を踏まえて規模を決めます。

補助金は後払いです。事業の完了後に実績報告を出し、金額が確定してから受け取る流れになるため、制作費はいったん自社で立て替える前提で資金計画を立ててください。

補助金申請を前提にした制作会社の選び方

選定の基準は、経費区分ごとに内訳を分けた見積書を出せることと、交付決定後の着手でも事業実施期限の2028年3月31日までに納品できることの2点です。1件あたり税込50万円を超える発注では、原則として2者以上の見積が必要になります。

• 見積書をウェブサイト関連費・広報費などの区分に分けて出せる
• 交付決定の通知後に着手し、事業実施期限までに公開まで終えられる
• 補助事業期間内に運用へ至ったと示せる記録（公開URL、掲載画面）を残せる
• 問い合わせ導線や集客の入口まで含めて設計できる

ホームページの費用相場は規模によって幅がありますが、補助対象になるのは計画に沿った販路開拓の部分です。見積の総額がいくらであっても、ウェブサイト関連費として補助されるのは30万円までである点を前提に、自己負担を含めた総額で判断してください。

条件の当たりをつけるならシミュレーター、計画づくりから相談したい場合は販路拡大の申請相談をご利用ください。