IT導入補助金でホームページ制作は対象外？例外と使える補助金【2026】

結論として、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）では、会社案内や商品紹介を目的とした通常のホームページ制作費は補助されません。補助されるのは事務局に登録されたITツールの導入費用で、サイトを制作する作業はその条件にあてはまらないためです。

ホームページ制作費が補助対象外になる理由

通常枠の対象は1種類以上の業務プロセスを持つ登録済みソフトウェアの導入であり、会社案内や商品紹介が中心のホームページ制作費はこの要件を満たさないため補助されません。

公式の通常枠の案内では、申請できるITツールは顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与などの業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアとされ、汎用的なプロセスだけのツールは申請できません。補助対象経費の区分も次のとおりです。

• ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
• 機能拡張、データ連携、セキュリティの各オプション
• 導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート

制作会社へ支払うサイト制作費という区分は、この中にありません。デザインやコーディングでサイトを組み上げる作業も、業務プロセスを担うソフトウェアの導入にはあたらないためです。

補助額は業務プロセスを1種類以上持つITツールで5万円以上150万円未満、4種類以上で150万円以上450万円以下、補助率は原則1/2以内です。よく見かける「最大450万円」は4種類以上のツールを導入した場合の上限にすぎません。

例外的に補助対象になるサイトの条件

予約管理や受発注、在庫管理といった業務プロセスを担う登録済みITツールを導入する場合は対象になり得ますが、補助されるのはそのITツールの導入費用で、サイトのデザインやコーディングの費用は含まれません。

判断の分かれ目は、見た目がホームページかどうかではなく、導入するものが登録済みITツールとして業務プロセスを担うかどうかです。次のような機能は、対応する登録ツールがあれば検討の余地があります。

• 予約受付と顧客管理を行う予約システム
• 受発注や請求のやり取りを処理する販売管理システム
• 在庫や出荷の状況を管理する在庫・物流システム
• 会計ソフトや決済サービスとデータ連携する仕組み

同じ機能でも自社サイトへ独自に開発した場合は、登録済みITツールにあたりません。検討中のツールが該当するか、どこまでが補助対象経費になるかは、IT導入支援事業者へ具体的な構成を示して確認してください。

ホームページ制作に使える補助金の選び分け

ホームページ制作費そのものを補助対象にしやすいのは小規模事業者持続化補助金で、都内の中小企業が展示会などとセットで販路開拓を行う場合は助成限度額300万円・助成率1/2以内の東京都 市場開拓助成事業も選べます。

この2つのほかに、市区町村が独自にホームページ制作費を補助している例もあります。金額や対象は自治体ごとに異なるため、所在地の自治体サイトもあわせて確認してください。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓の取り組みに使う制度で、ウェブサイト関連費が対象経費に含まれます。補助上限と補助率、ウェブサイト関連費の扱いは公募回次ごとに変わるため、申請前にその回次の公募要領で確認してください。

持続化補助金でのサイト活用は専用ガイドで整理しています。制度の概要は小規模事業者持続化補助金のページにまとめました。

東京都 市場開拓助成事業

展示会などへの参加費に加え、サイト制作や広告といった販売促進費も対象になり得る制度です。助成限度額は300万円、助成率は1/2以内で、都内の中小企業者等であることなどの要件があります。

販売促進費だけでの申請はできず、展示会等への参加とセットで計画する必要があります。募集回次と受付期間は年度ごとに変わるため、市場開拓助成事業のページと公式情報で最新の状況を確認してください。

申請前に確認する準備と期限

全枠でGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）とSECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必須で、通常枠の締切は2026年9月29日17:00、交付決定は同年11月9日が予定されています。

SECURITY ACTIONの自己宣言IDはおおむね2〜3日で発行されます。締切から逆算すると、この2つの手続きだけで3週間程度の余裕がほしいところです。

• GビズIDプライムの取得（交付申請の要件）
• SECURITY ACTIONの自己宣言（★一つ星または★★二つ星）
• IT導入支援事業者と導入するITツールの選定
• 自社の課題と、導入後にどの業務プロセスがどう変わるかの整理

手続き以上に間違えやすいのが着手の順番です。交付決定の通知を受ける前に発注・契約・支払いを済ませた費用は、補助対象になりません。

2026年の日程は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が9月29日17:00締切、事業実施と実績報告の期限は2027年4月30日17:00の予定です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は締切が2026年10月30日17:00、実績報告期限は2027年5月31日17:00の予定です。

よくある誤解

名称に「IT」や「AI」が入っていても対象になるとは限らず、事務局に登録されたITツールであることと業務プロセスの要件を満たすことが実際の判断基準です。

「IT導入補助金という名前だから、ホームページ制作も対象になる」

名称の印象と制度の中身は別です。対象は登録済みITツールの導入費用で、情報発信が主目的のサイト制作は対象になりません。

「AIと名の付くサービスなら申請できる」

AIを使っているかどうかではなく、登録済みITツールであること、対象の業務プロセスに対応していること、導入で自社の課題解決と生産性向上につながることが求められます。

「先に制作会社と契約して、あとから申請すればよい」

交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。また申請は登録済みのIT導入支援事業者と進める仕組みで、事業者が単独で交付申請を完結させることはできません。

制度の全体像や枠ごとの違いはデジタル化・AI導入補助金2026の解説ページで確認できます。2026年9月1日に通常枠の公式ページ、申請前の必須手続き、事業スケジュールで内容を確認しました。

どの制度が自社の目的に合うかは補助金シミュレーターで比較できます。販路拡大の進め方は販路拡大の支援、AIツールの選定や社内定着はAI導入支援へご相談ください。